お米券どうなった?2026年配布自治体どこ?もらえる条件と金額,いつまでか解説

結論から言うと、2026年のお米券は全国一律配布ではなく自治体ごとに実施の有無や金額が異なり、使用期限は2026年9月30日までと決まっています。

「お米券って結局どうなったの？」

物価高が続くなかで、2025年末から話題になった“おこめ券配布”。

ニュースで見たけれど、その後どうなったのか分からない…という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年2月時点の最新情報をもとに、

・お米券は今どうなっているのか
・どの自治体が配布しているのか
・いくらもらえるのか
・いつまで使えるのか

を、わかりやすく整理していきます。

お米券どうなった？2026年の全体像

2025年11月、政府は物価高対策の一つとして「おこめ券（お米券）」の配布を後押しする方針を決定しました。

ただし重要なのは、全国一律で国が直接配る制度ではないという点です。

政府は「1人あたり3,000円分を目安」とする方針を示しましたが、実際に配布するかどうか、金額はいくらか、対象は誰かという具体的な内容は、市区町村ごとの判断に委ねられています。

つまり2026年現在は、

• 配布している自治体
• 検討中の自治体
• 別の支援策に切り替えた自治体

が混在している状況です。

いつからいつまで？配布時期と使用期限

政府の目安では、配布は2026年春ごろから本格化とされています。

実際、多くの自治体が2026年春〜初夏にかけて配布を検討・実施しています。

そして見落としがちなのが使用期限です。

農林水産大臣の発表により、今回の物価高対策として配布されるおこめ券の使用期限は、

2026年9月30日まで

と明確に設定されています。

期限を過ぎると利用できなくなるため、届いたら早めに使うことが大切です。

2026年にお米券を配布している主な自治体はどこ？

2026年2月時点で、配布済み・配布予定が公表されている自治体の一部をまとめました。

地域	自治体	配布状況	特徴
東京	台東区	2025年10月から配布	先行実施例
東京	目黒区	配布検討中	詳細未定
東京	渋谷区	お米券は対象外	別支援策検討
愛知	日進市	2025年11月配布	物価対策
三重	菰野町	2025年秋配布	地域商品券と併用
大阪	豊中市	2026年2月順次配布	市内全域対象
兵庫	尼崎市	配布決定	全市民対象型
熊本	高森町	毎月1,500円分（申込制）	独自制度

このほかにも、「お米券」ではなく、

・食料品クーポン
・子育て世帯向けフード支援
・地域商品券

という形で支援を行う自治体も増えています。

検索する際は「自治体名＋お米券／おこめ券／食料品クーポン」で調べると見つかりやすいです。

いくらもらえる？金額の目安

政府の目安は1人3,000円分ですが、実際の支給額は自治体によって異なります。

たとえば台東区の例では、

世帯人数	金額
1〜2人世帯	4,400円分
3人以上または18歳以下の子どもがいる世帯	8,800円分

という形で、世帯単位で配布されました。

また、子育て世帯向けでは、

・子ども1人あたり5,000円〜10,000円分
・食料品クーポン形式で高額支給

といった自治体もあります。

誰がもらえる？対象条件のパターン

対象条件も全国共通ではありません。

主なパターンは次の通りです。

全市民対象型

市内全域に一律配布。もっとも分かりやすいタイプです。

子育て世帯限定型

18歳以下の子どもがいる家庭など、対象を絞るケース。

住民税非課税世帯限定

低所得世帯を重点支援する形。

申請制か自動配布か

自動郵送の自治体もあれば、申請が必要なケースもあります。

「知らなかった」「申請し忘れた」という事態を防ぐため、広報や公式サイトの確認は欠かせません。

東京都では「東京アプリ」でのポイント支援も実施されており、対象条件や年齢制限が自治体ごとに異なります。
東京アプリの対象者や条件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶︎ 東京アプリの11000円は都民以外も対象？対象者・条件をわかりやすく解説

お米券はどこで使える？使えるお店と注意点

一般的なおこめ券は、以下の店舗で利用できます。

• スーパーマーケット
• 米穀店
• 百貨店
• 一部コンビニ
• 一部ディスカウントストア

ただし注意点もあります。

・おつりが出ない場合がある
・すべての商品に使えるとは限らない
・転売は禁止

利用前にレジで確認するのが安心です。

自分の自治体はどう確認する？

最新情報を知るには、国のニュースよりも自治体の公式発表が重要です。

確認のコツは、

1. 自治体公式サイトの「お知らせ」「物価高対策」ページを見る
2. 広報誌（PDF含む）をチェック
3. 自治体名＋お米券で検索

2026年春〜初夏は動きが活発になるため、月1回のチェックがおすすめです。

なお、自治体によってはお米券以外にもポイント付与やアプリ型支援を実施しているケースもあります。
東京都の支援策については、東京アプリの11000円ポイント制度の仕組みや対象条件をまとめた記事もあわせて参考にしてみてください。
▶︎ 東京アプリの11000円はいつ反映される？獲得予定ポイントに出ない原因を解説

まとめ｜お米券は“自治体次第”でもチェックする価値あり

2026年のお米券は、

・国が一律配布する制度ではない
・目安は1人3,000円分
・配布は自治体ごとに判断
・使用期限は2026年9月30日まで

という仕組みになっています。

「うちは対象外だった…」という場合でも、別の形の食料支援が用意されている可能性もあります。

物価高が続く今、自治体の支援制度はこまめにチェックしておいて損はありません。