全東信破産でどうなる？加盟店,利用者への影響やｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞは使えるのか解説

クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産手続き開始決定を受け、「加盟店はどうなるの？」「クレジットカードは今まで通り使える？」「利用者にも影響があるの？」と不安の声が広がっています。

全東信は、飲食店などの加盟店向けにクレジットカード売上の早期入金サービスを行っていた会社です。

帝国データバンクによると、全東信は2026年7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受け、負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円とされています。

結論からいうと、一般のクレジットカード利用者が持っているカードそのものが急に使えなくなるわけではありません。

ただし、全東信の決済サービスを利用していた店舗では、カード決済端末が使えなくなったり、売上金の入金に影響が出たりする可能性があります。

この記事では、全東信の破産で加盟店・利用者にどんな影響があるのか、クレジットカードは使えるのかをわかりやすく解説します。

全東信が破産したってどういうこと？

全東信は、大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社です。

主に飲食店などのクレジットカード加盟店に対して、カード売上代金をカード会社からの入金よりも早く支払う「早期入金サービス」を提供していました。

つまり、全東信は「お店」と「カード会社」の間に入り、加盟店の資金繰りを支える役割を担っていた会社です。

たとえば、飲食店でお客さんがクレジットカード払いをした場合、通常はカード会社などを通じて後日お店に売上金が入金されます。

しかし、入金まで時間がかかると、家賃・仕入れ・人件費などの支払いに困る店舗もあります。

そこで全東信のような決済代行会社が、加盟店に対して売上金を早めに立て替える仕組みを提供していたというわけです。

帝国データバンクや報道によると、全東信は2026年7月6日に破産手続き開始決定を受けました。

負債額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円とされ、2026年の倒産としては大きな規模と報じられています。

項目	内容
会社名	株式会社全東信
事業内容	クレジットカード売上の早期入金・決済代行
主な加盟店	飲食店など
破産手続開始	2026年7月6日
負債額	約1259億2900万円
影響が出やすい対象	全東信を利用していた加盟店

今回のポイントは、単に一企業が倒産しただけではなく、加盟店のカード売上金や決済端末に直接関係する会社だったという点です。

そのため、全東信を利用していた店舗では、すぐに決済方法や資金繰りの見直しが必要になる可能性があります。

加盟店への影響は？

全東信破産で最も大きな影響を受けるとみられるのは、全東信のサービスを利用していた加盟店です。

特に問題になりやすいのは、以下の2点です。

影響	内容
カード決済端末の停止	全東信経由の端末が使えなくなる可能性
売上金の未入金	破産手続開始前のカード売上が予定通り入金されない可能性

ロイターによると、破産管財人は、破産手続き開始決定を受けて、全東信のクレジットカード決済代行や付帯サービスは中止され、全東信のクレジット端末機は使用できなくなるとしています。

つまり、全東信の端末を使ってカード決済をしていた店舗では、これまで通りカード払いを受け付けられなくなる可能性があります。

飲食店や美容室など、カード決済の利用割合が高い店舗にとってはかなり大きな問題です。

さらに、すでにカード決済された売上金のうち、全東信からまだ入金されていない分についても注意が必要です。

日本飲食団体連合会も、全東信のサービスを利用している飲食店では、カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があるとして、注意喚起しています。

加盟店側からすると、

「カード決済は済んでいるのに、売上金が入ってこない」
「今日からカード端末が使えない」
「別の決済手段を急いで用意しないといけない」

という状況になりかねません。

特に飲食店では、仕入れ費用や人件費、家賃などの支払いが毎月発生します。

カード売上の入金を前提に資金繰りを組んでいた店舗ほど、今回の影響は重くなる可能性があります。

クレジットカード利用者への影響は？

一般のクレジットカード利用者については、カードそのものが急に使えなくなるわけではありません。

VISA、Mastercard、JCBなどのクレジットカードは、カード会社や国際ブランドの仕組みによって使われています。

全東信はあくまで一部店舗とカード決済をつなぐ決済代行会社なので、全東信が破産したからといって、利用者のカード自体が停止されるわけではありません。

ただし、利用する店舗によっては影響があります。

全東信の決済端末を使っていた店舗では、一時的にクレジットカード払いができなくなる可能性があります。

たとえば、いつもカード払いしていた飲食店で、

「しばらく現金のみです」
「別の決済端末に切り替え中です」
「カード決済が使えません」

と案内されるケースが出てくるかもしれません。

利用者への影響	可能性
自分のカードが止まる	基本的には低い
全東信利用店舗でカードが使えない	可能性あり
現金払いを求められる	可能性あり
別の決済手段に切り替わる	可能性あり
カード情報が一律に危険になる	現時点で断定不可

不安な場合は、個人経営の飲食店や美容室、夜間営業のお店などに行く前に、カード払いが使えるか確認しておくと安心です。

特に会計時に慌てないためにも、しばらくは現金やQRコード決済など、別の支払い手段も用意しておくとよさそうです。

一方で、大手スーパー、コンビニ、ドラッグストア、全国チェーン店などは、別の大手決済インフラを利用していることが多く、今回の影響は限定的とみられます。

もちろん店舗ごとに事情は異なるため、店頭の案内や公式情報を確認するのが確実です。

今後どうなる？注意点

今後のポイントは、加盟店側と利用者側で少し異なります。

加盟店にとって重要なのは、未入金の売上金がどう扱われるかです。

全東信からまだ支払われていない売上金は、破産手続きの中で破産債権として扱われる可能性があります。

この場合、破産管財人が会社の財産を調査・整理し、債権者への配当ができるかどうかを判断する流れになります。

ただし、負債額が大きく、債権者も多いとみられるため、売上金が全額戻ってくるとは限りません。

回収までに時間がかかったり、一部しか戻らなかったりする可能性もあります。

加盟店が今すぐ確認したいポイントは、次のとおりです。

確認ポイント	内容
未入金額	全東信経由でまだ入金されていない売上
契約内容	入金サイクル、手数料、債権の扱い
管財人からの通知	今後の手続きや届出方法
資金繰り	仕入れ・家賃・人件費の支払い予定
代替決済	別の決済代行、QR決済、現金対応など

飲食店経営者などは、まず「自分の店舗が全東信と契約していたのか」「未入金はいくらあるのか」を確認する必要があります。

そのうえで、取引銀行、税理士、弁護士、商工会議所などに早めに相談した方が安心です。

また、今後新しい決済代行会社を選ぶ場合は、手数料の安さだけで判断しないことも大切です。

決済代行会社は、店舗の売上金を扱う重要な存在です。

手数料が安い、入金が早いというメリットだけでなく、会社の財務基盤、運営実績、サポート体制、トラブル時の対応なども確認しておきたいところです。

利用者側は、まず落ち着いて大丈夫です。

全東信の破産によって、手持ちのクレジットカードが全国で使えなくなるわけではありません。

ただし、個人店などでは支払い方法が一時的に変わる可能性があります。

しばらくは、現金や別の決済手段も持っておくと安心です。

FAQ

ここでは、全東信の破産について気になる疑問をまとめます。

全東信とは？

全東信は、クレジットカード売上の早期入金サービスを行っていた決済代行会社です。

飲食店などの加盟店に対し、カード会社からの入金よりも早く売上代金を支払う仕組みを提供していました。

カード決済が増える中で、加盟店の資金繰りを支えるサービスとして利用されていた一方、今回の破産により、加盟店の売上入金や端末利用に影響が出ています。

クレジットカードは使える？

一般の利用者が持っているクレジットカード自体は、基本的にこれまで通り使えます。

全東信の破産によって、VISAやJCBなどのカードブランド全体が使えなくなるわけではありません。

ただし、全東信の端末を使っていた店舗では、一時的にカード決済ができなくなる可能性があります。

来店前や会計前に「カード払いできますか？」と確認しておくと安心です。

加盟店は売上金を受け取れる？

全東信からまだ入金されていない売上金については、今後の破産手続きの中で扱われることになります。

破産手続きでは、会社の財産を整理したうえで、債権者にどの程度配当できるかが決まります。

そのため、加盟店が未入金分を全額受け取れるとは限りません。

まずは破産管財人からの案内や通知を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

飲食店や美容室への影響は？

全東信は飲食店などを中心に利用されていたと報じられているため、飲食店への影響は大きい可能性があります。

また、美容室や夜間営業の店舗など、カード決済比率が高い個人店でも影響が出る可能性があります。

特にカード売上の入金を前提に資金繰りを組んでいた店舗では、未入金が大きな負担になることがあります。

利用者側としては、いつも行くお店でカードが使えるか、現金払いが必要かを確認しておくと安心です。

まとめ｜全東信破産でどうなる？

全東信の破産は、クレジットカード決済代行会社の倒産として大きなニュースになっています。

全東信は、飲食店などの加盟店に対し、カード売上を早期に入金するサービスを提供していました。

そのため、今回の破産で最も影響を受けるとみられるのは、全東信のサービスを利用していた加盟店です。

特に、未入金のカード売上や、決済端末が使えなくなることによる営業上の影響が心配されています。

一方で、一般のクレジットカード利用者については、カードそのものが使えなくなるわけではありません。

ただし、全東信の端末を使っていた店舗では、一時的にカード払いができない可能性があります。

今回のポイントをまとめると、

ポイント	内容
全東信の破産	2026年7月6日に破産手続開始決定
負債額	約1259億2900万円
影響が大きい対象	全東信を利用していた加盟店
利用者への影響	カード自体は基本的に使える
注意点	一部店舗でカード決済停止の可能性

全東信破産の影響は、今後さらに詳しい情報が出てくる可能性があります。

加盟店は破産管財人からの案内や専門家への相談を進め、利用者はよく行く店舗の支払い方法を確認しておくと安心です。